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労働基準法・労働時間・休憩・休日
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労働時間の長さについて
①法律で決められた労働時間（法定労働時間）
１週間の労働時間：40時間まで
１日の労働時間：８時間まで
②労働時間の特例
１週間の労働時間：44時間まで
（年少者には適用されません。）
１日の労働時間：８時間まで
特例に該当する会社とは？
常時10人未満の労働者を使用する商業、映画・演劇業（映画製作の事業を除く。）、保健衛生業、接客・娯楽業
労働時間に該当するかどうかの判断
（１）労働時間に該当するもの
・休憩時間に電話番などをさせた時間（手待時間）
・作業の準備時間、整理時間
・就業時間外に行われる強制参加の教育訓練
・安全・衛生教育の時間、安全・衛生委員会の会議時間
・特殊健康診断
（２）労働時間に該当しないもの
・就業時間外に行われる任意参加の教育訓練
・一般健康診断
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休憩時間について
休憩時間の長さ
労働時間６時間超 → 休憩時間：少なくとも45分
労働時間８時間超 → 休憩時間：少なくとも１時間
休憩の付与方法
原則：途中付与、一斉付与、自由利用
休日について
①原則：毎週少くとも１回の休日を与えなければならない。
②変形休日制：４週間を通じ４日以上の休日を与える方法も可能
実務でのポイント
①休憩の交替制を採用する場合は、労使協定が必要となります。
②労使協定を締結しなくても労働基準法別表第１に掲げる業種の場合は、一斉休憩の例外（交替制）が認められます。（業種特例）
＊労働基準法別表第１の業種
運送業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、郵便・信書便・電気通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署の事業
③業種特例による休憩の一斉付与の例外は、、年少者（満18歳未満）には適用されませんので、年少者について休憩の交替制を採用する場合は、労使協定による定めが必要となります。
④次の者については休憩、休日を与えなくても構いません（労働基準法第41条該当者）
・農業、水産業等に従事する者
・監督若しくは管理の地位にある者、機密の事務を取り扱う者
・監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可
⑤坑内労働については、労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなします。ただしこの場合は、休憩の一斉付与並びに休憩の自由利用の規定は、適用されません。（途中付与は適用されます。） |
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