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労働基準法・休業手当
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会社の都合で休みになったときは？
生産調整などの理由により会社が休みになった日（使用者の責に帰すべき事由による休業）については、使用者は休業期間中労働者に対して、平均賃金の100分の60以上の手当（休業手当）を支払わなければなりません。（労働基準法26条）
計算上の注意点
・全部休業の場合：平均賃金×60％
・一部休業の場合：（平均賃金×60％）－その日の賃金 |
（例）
その他の注意点
①就業規則、労働協約、労働契約により休日と定められている日については、休業手当を支払わなくても構いません。
②使用者の責に帰すべき事由による休業に該当しないもの
・天災等、不可抗力による休業
・ロックアウトによる休業（正当な争議行為に限る。）
③休業手当の支払の時期は、通常の賃金支払日に支払うこととなっています。
④派遣労働者を使用者の責めによる事由で休業させた場合、休業手当を支払うのは派遣元の会社です。
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休業手当とよく似た言葉（類似用語）
休業補償
労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、その療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の100分の60の休業補償を行わなければなりません。（労働基準法76条）
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